９月頭から、昔の仲間と若干の仕事をするためにJRの駅から至近距離に事務所を開設した。
事務所探しの当初は椅子・机など什器備品から各種設備などが揃っているシェアーオフィスを探したが、都心部は当然賃料がバカ高くて流行りの IT起業家でもない限り払えそうにないし、賃料の割に養鶏場のケージさながらに狭くて、昭和の大部屋に慣れた世代にはとても長時間詰め込まれる苦痛に耐えられそうにない。更に首都圏でも周辺部にはほとんど供給がないので、仕方なく駅近でレンタルオフィスを探すことになった。しかしレンタルオフィスは物件としては多いものの広さや立地条件等　帯襷で見つけるのに苦労して、Webを探し回った結果オフィス利用も可というワンルームの空き物件に目星をつけた。
早速 HPの連絡先に電話して、不動産屋に案内してもらいその場で仮申込を行い、不動産屋の言うがまま後日書類などを準備して正式契約に望むことになった。
しかし考えてみれば私が部屋を借りるのは約 50年も前の学生時代以来のことで、手続きの複雑さに辟易としたが、それ以上に驚いたのは「連帯保証人」と収入証明という項目。
連帯保証人は学生時代にアパートを借りたときも必要だったかもしれないが、今回驚いたのは「三親等内の非同一生計の人」と言う条件が付いたこと。最初「連帯保証人」と聞いて「私のしがない親族よりも数段財力のある」仕事仲間と思ったが、不動産屋の兄チャンは頑なに「三親等内」と言い張る。押し問答しながら思ったのは、これは「独居老人の孤独死」対策で、身寄りのない独居老人には部屋を貸さないために不動産屋連合が悪知恵を絞った条件に違いない！　ということ。相手も私の説明で持ち家もあり配偶者もおり、仕事のために部屋を必要としているだけだ、ということは理解しているのに、単に契約マニュアルには 60歳以上の人に部屋を貸すときには(「引き取り手がない孤独死」の人をリジェクトするための)手順が決められていて、兄チャン一人の判断でそれから逸脱することは厳にご法度に違いない。
更に兄チャンは、収入証明を準備しろと言う。収入と言っても仕事はこれから始まるので、「ほとんど年金しか無いが」と言うと年金支給通知と支給額によっては「銀行口座の預金残高」コピーが要るという。しかも、その口座コピーを要求するのは保証会社だと聞いて二度びっくり。ここでも押し問答の末に、どうやら持ち家があって部屋を借りる人なんて稀で(サスペンスでは愛人を住まわせると言うケースが多い！)、たとえ持ち家があっても抵当権などが絡むし、それを証明するのは難しいが口座残高なら通帳コピーで手っ取り早くて残高がある程度あれば支払能力も問題なくてトリッパグレはないと確認ができるからだろうと言う推測に落ち着いた。そして、やっと家に帰って数時間後 保証会社の担当者と名乗る女性から電話があり概ねの見込みの収入額、年金額、預金額まで言ったところであっさり「あぁそうですか、分かりました」と言う。それらのコピーも要求されないのでコチラも深くは追求せずに電話を切ったが、連帯保証人と言い、資産の証明と言い、いったい全体「保証会社」に保証金を支払って保証してもらう意味は何なんだ！？と言う憤懣を抑えるのに苦労した。
私がもう少し暇で物好きだったら、こうした要求は貸す側(＝持てる者・強者)から借りる側(＝持たない者・弱者)への不公正な取引の疑いありという事で消費者センターにでも通報したかも知れない、と思った一件だった。
結局、普段「絶対他人の連帯保証人にはなるな！」と言っている親の方から、逆に娘に「連帯保証人になって」と頼む羽目になってしまった。